デザインとAIを活用したIT企業である株式会社ゴーリスト（所在地：東京都千代田区、代表取締役：加藤 龍、以下「当社」）は、求人に応募前の求職者が外国人先輩社員への事前相談ができる外国人採用サービス「Jopus Connecter（ジョプスコネクター）」β版を、2021年6月1日（火）に提供開始いたします。

「Jopus Connecter」
採用企業向けサイト： https://connecter.jopus.net/company/
求職者向けサイト　： https://connecter.jopus.net/

【サービスリリースの背景】
2021年1月、厚生労働省が発表した外国人雇用状況によると、外国人労働者は毎年増加傾向にあり、2020年度は過去最高の約172万人を更新しました。また、外国人労働者を雇用する事業所数も増加傾向にあり、コロナ禍でも着実に外国人労働者数は増加しています。

新型コロナウイルスの感染拡大が「宿泊業、飲食サービス業」へ与えた影響は大きかったが、「製造業」や介護分野を含む「医療・福祉」など他産業での受け入れは確実に進み、コロナが収束した後には外国人労働者数は急激に増加することが見込まれています。

一方で、採用企業が抱える課題として言語や文化の壁があり、自社の情報を的確に外国人求職者に伝えられず、入社後のギャップにより早期退職に至るケースがあります。
当社が実施した外国人求職者へのインタビューでも、「雇用形態について、事前に聞いていた情報を勘違いしていたことが入社後に分かった。」や、「入社前に聞いていた情報と勤務時間が違った。残業の頻度や残業時間を聞けないまま入社したところ、想像よりも多かった。」という声が多く集まりました。
また採用企業からは、外国人社員からこのような実際の声を聞き出すことが出来ないまま退職日を迎えてしまうため、採用活動の改善を行うことも難しいという意見が挙がりました。

当社では、このような入社後のギャップによる退職を減らし、外国人求職者の定着、活躍までを支援するため、まずは言語の壁を取り除くことが急務だと考えました。

なお、当社が日系企業で働く外国人求職者53名に行ったアンケートでは、85%が例えインセンティブが出ないとしても自社の採用に協力したい、と回答しています。採用に協力したい外国人先輩社員が、人事担当者と外国人求職者を繋ぐリクルーターとして活躍することで入社前に正しい情報を伝えることが可能になると考えました。

当社ではこれまで採用企業、外国人求職者向けに人材紹介サービスや就職情報サイトを展開し、情報発信を行ってまいりました。これまでの知見を活かし両者にとってより良い採用活動に貢献するべく、この度の「Jopus Connecter」リリースを決定いたしました。

【サービスの概要】
「Jopus Connecter」は、日本を含む世界中の外国人求職者と採用企業をマッチングするプラットフォームです。

従来の外国人採用サービスでは、掲載求人に応募した後、人事担当者による選考が始まりますが、「Jopus Connecter」では、採用企業が掲載する求人情報に対して、応募前に外国人社員との事前相談や面談を行えることが特長です。

事前相談を受けた採用企業の外国人社員が「Connecter（コネクター）」となり、外国人求職者に対して母国語もしくは英語などの言語で、求職者の不安を解消すべく、求人情報の詳細や実際に働く環境の情報を提供します。

自社の外国人社員が求職者面談を行うことで、入社後ギャップを解消し、スムーズなオンボーディングへ導きます。

【​3つの特長】
1．本音の疑問を解決したい外国人求職者が集まるデータベース
選考途中に聞きたいことを聞けないのが外国人求職者の本音です。応募前に母国語などで情報収集ができることで外国人に安心を与えます。また外国人求職者は、日本国内・国外在住問わず登録可能なため、世界中の外国人求職者の母集団形成ができます。

2．採用費用を大幅に削減
外国人採用において、人材紹介サービスでは年収の30~35%が成功報酬として一般的と言われています。また、求人掲載サービスでも年間100万円以上を必要とする場合もあります。

一方、「Jopus Connecter」は廉価な一律型の成功報酬で費用が発生します。求人掲載・求職者のレジュメ検索・スカウト機能は無料でご利用いただき、「Jopus Connecter」登録者の採用が決定した際に初めて1名あたり40万円（税別）が発生いたします。
そのため、一般的な採用サービスと比較し導入しやすい料金システムを実現しています。

3．応募～入社まで自社の外国人社員に協力依頼できる
同じ外国人の視点から、外国人社員が求職者へ自社の情報を伝える事ができる為、入社後ギャップの解消に繋がり、スムーズなオンボーディングへ導きます。

【今後の展望】
今後は、人手不足が顕著なITエンジニア人材や、機械・電子系人材の登録者の拡充を行い、外国人採用数が増加傾向にある中小企業への導入支援に注力していきます。
また8月には、一部の機能のみを限定利用できるアップデートを行い、少額プランの展開も予定しています。