Jopus サービス利用規約

本利用規約は、株式会社ゴーリスト（以下「当社」といいます）が、Jopusの名称を付してインターネット上で運営する、 転職・就職支援サービス、各種Webサービス、ソフトウェア全般（各サービス等の無償試用を含み、以下総称して「本サービス」といいます）における、本サービスを利用するお客さま（以下「利用者」といいます。） との間の基本的な事項が規定されております。本サービスの利用者におかれましては、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。なお、英文で作成した規約もございますが、日本語にて作成した物と矛盾・解釈に疑義が生じる場合には日本語のものを優先するものとします。

第１章 総則

第１条 目的

1.　本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、 本サービスの利用範囲に関わらず、利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。 なお、利用者が法人の場合、本規約に基づく一切の権利義務および法的地位は、その法人に帰属するものとします。

2.　本サービスに関し当社が別途定める本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

3.　当社は、利用者が本サービスへの申込みをしたとき、または本サービスを利用したときのいずれか早い時点をもって、本規約に同意したものとみなします。

第２条 定義

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

1.　「情報」とは、本サービスにより提供される情報をいいます（利用者から提供される情報を含みます。）

2.　「関連事業者の設備」とは、当社が本サービスを提供するために利用する外部のサービスをいいます。

第３条 本サービスの利用

利用者は、本サービスを利用するにあたって以下の各号の事実を確認し、了承したものとします。

1.　本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段については、利用者自身で準備すること

2.　利用者自身の責任と費用で、通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること

第２章 利用契約

第４条 本サービスの内容

1.　本サービスは、就職・転職支援及び利用者から取得したお申し込みの内容と求人情報との照合を含む、利用者の就職・転職に有益と判断するサービス（利用者のキャリア、スキル等から、当社保有の求人案件を選択し、紹介するサービス、転職、再就職支援に関するメールマガジン、その他情報提供を含む）であり、内容については本規約の他、当社が別途定める本サービスに関するルール、諸規定に規定するとおりとします。なお、本サービスの実施の上で、スムーズな利用者の就職・転職のために、当社プライバシーポリシーに則り利用者情報を求人者に提供する場合があります。

2.　利用者は本利用規約を理解の上で、本サービスの申込みをするものとし、同申し込みにつき、当社が承諾したときに、本サービスの利用を目的とする契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。 なお、承諾の基準は当社の定めによるものとし、同基準は公開いたしません。

3.　本規約と諸規定との間に矛盾が生じた場合は本規約を優先しますが、本規約または諸規定に別に定める場合はこの限りではありません。

4.　当社は、本規約の他、当社が別途定める本サービスに関するルール、諸規定の内容を自由に変更できるものとします。内容の変更にあたっては、当社は、当該変更の対象となる利用者に対し、当社所定の方法により、当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、当該変更に同意したものとみなします。 ただし、ご利用いただいている利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。

第５条 サービス期間

本利用契約の有効期間は、他に定めがない限り、３ヶ月間とします。 ただし、本利用契約の期間満了の１か月前までに、当社、利用者のいずれからも意思表示がない場合には、本利用契約は有効期間の満了日に従前の内容で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第６条 禁止事項等

1.　利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、またはそのおそれのある行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。

• ① 当社、当社にライセンスを許諾している者その他の第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他 の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利 を含む。）をいいます。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。）
• ② 当社または、求人企業の業務・営業を妨害する行為、または社会的信用・評価を毀損する行為
• ③ 虚偽または不正確な個人情報を当社または求人企業に対し提供する行為
• ④ 営利・非営利にかかわらず、分析情報を修正、変更、編集、切除その他改変する行為、および、頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化または上映を行い、もしくは第三者をしてこれらを行わせる行為
• ⑤ 本サービス上の情報等及びその複製物等を第三者に転貸、譲渡すること、並びにサブライセンスを供与すること
• ⑥ 当社また第三者を誹謗・中傷する行為、及びその恐れのある行為
• ⑦ 他者になりすまして本サービスを利用する行為
• ⑧ 本サービスを流用・転用し、第三者から金銭等の授受を受ける行為
• ⑨ 本サービスを利用して知りえた情報をもって、直接の連絡をとり、採用活動・就職・転職活動を行う行為
• ⑩ 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
• ⑪ 通常の範囲を超えて本サービスのサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービス運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
• ⑫ 当社の明示的な承認なく、本サービスに関連した営利目的の事業およびその準備、その他営業活動等に利用することを目的とした一切の行為
• ⑬ 当社による本サービスの運営を妨害する行為
• ⑭ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を 意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的 勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
• ⑮当社が不適切と判断するリンクの作成
• ⑯ 上記に掲げるほか、当社規定に基づき不適当と判断する行為（利用者に対し当社規定を開示しないものとします）

2.　当社は、本サービスにおける利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本利用契約の解約その他本サービスの利用の停止等の措置をとることができるものとします。

3.　当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

4.　利用者が、本サービスの提供を受けるにあたり、利用者が行うべき作業等を第三者に委託する場合、当該第三者に本規約における利用者と同等の義務を負わせたうえで、事前に当社の承諾を得なければならないものとします。 なお、当社が、当該第三者が当該義務を履行しない、または履行しないおそれがあると判断した場合、当社は、当該第三者の作業代行を認めないことができるものとします。

5.　利用者の行為が本条第1項各号のいずれかに該当した場合において、その行為により当社に損害を与えたとき、利用者は当社が被った全ての損害を賠償しなければなりません。

6.本条1項の定めの他、下記の事項に該当する事由が生じた場合には、当社は当該利用者に対し、何らの催告を要することなく、本サービスの提供を停止等の措置をとることができるものとします。

• ① 当社が本サービスに関する通知・連絡を行った場合において、１か月を経過しても、連絡をいただけない場合
• ② 正当な理由がなく、当社よりの問い合わせにご回答いただけない場合。
• ③ その他本サービスの範囲を超える要望を行うなど、信頼関係が維持できないと当社が判断した場合。

第７条 情報の取り扱い等

1.　当社は、採用選考において求人企業から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と就職・転職希望者から報告される情報に齟齬またはその恐れがあると認めた場合には、求人企業に対し事実確認及び合理的な資料の提出（以下、「事実確認等」といいます。）を求めることができるものとします。なお、当社は、事実確認等の義務を負うものではありません。

2.　当社は利用者に対し、本サービスにおける利用者に供されるデータベース及び求職者情報、その他本サービス上の情報について、その完全性、正確性につき、一切の保証を負うものではありません。

第８条 ID等

1.　当社は、利用者に対し、本サービスの利用に際し、本サービスの利用に関するIDを発行することがあります。同ID及びこれに伴うパスワードについては第三者に使用させてはなりません。

2.　ID及びパスワード紛失の場合、本人確認等のセキュリティ上の要請から、お問合せに対応しかねる場合、再発行に一定時間を要することがあります。

第３章 料金

第９条 利用料金の支払い

1.　別途当社の利用料金規定に定めるものとします。なお、利用者は、申し込みの際利用料金規定を確認したうえで、申し込みを行うものとします。

2.　利用料金の支払いに付随する費用は、利用者が負担するものとします。

第４章 無体財産権

第10条 無体財産権

1.　本サービスに関する所有権（情報を含む）および知的財産権（以下、「知的財産権等」）は全て当社、引用元、当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社、引用元、当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。 利用者は、いかなる理由によっても当社、引用元、当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

2.　前項の規定にかかわらず、利用者自身が本サービス上に掲載した著作物等は利用者または利用者に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、 利用者はこれらについて当社が本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。 また、利用者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権等の権利者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。

3.　前項に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。

第５章 本サービス提供の終了等

第11条 本サービスの一時停止

1.　当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を一時的に停止または中断することができるものとします。

• (1) 本サービスで提供する分析情報の収集・集計が不可能になった場合
• (2) 関連事業者の設備の使用が不可能になった場合
• (3) 火災、停電、戦争、内乱、暴動、労働争議、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
• (4) 法令、またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
• (5) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
• (6) サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合
• (7) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
• (8) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

2.　当社は、サービス提供の維持のためにメンテナンスを行う場合があります。メンテナンス時には、サービスの一時停止や一部機能を提供できないことがあります。

3.　当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 利用者による解約

1.利用者が本利用契約の一部または全部を有効期間満了の前に解約する場合、当社は、利用者が本利用契約に基づきまたは本利用契約に関連して既に当社に対して支払った利用料金その他の金員について、一切利用者に返金いたしません

第13条 当社による解約

1.　当社は、利用者に対し、当社が定める手段によって事前に通知することにより、いつでも本利用契約の一部または全部を終了させることができます。この場合、当社は、既に受領している利用料金のうち、本サービスの未使用日数に相当する分を返金いたします。ただし、解約事由が次項各号のいずれかに該当する場合その他解約につき利用者の責めに帰すべき事由がある場合にはこの限りではありません。

2.　当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、事前に通知または催告することなく、直ちに、本利用契約の解約その他本サービスの利用の停止等の措置を取ることができます。 この場合、利用者が本利用契約に基づきまたは本利用契約に関連して既に当社に対して支払った利用料金その他の金員について、一切利用者に返金しないものとします。また、利用者は当社に対し、解約日から有効期間満了日までの利用料金に、年１４.　６％の割合による遅延損害金を加えた額を直ちに支払わなければなりません。

• (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• (2) 当社、引用元、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
• (3) 利用料金の支払いを怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合
• (4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
• (5) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
• (6) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
• (7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
• (8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
• (9) 1か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
• (10) その他、当社が利用者の本サービスの利用を適当でないと判断した場合

3.　当社は、前項に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第６章 免責事項

第14条 保証の否認および免責

1.　当社は、下記に定める事項に起因または関連して利用者に生じた損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。

• (1) 利用者と第三者との間の一切の争い
• (2) 本サービスが提供した情報に基づいて利用者が行動したことにより生じた損失、損害
• (3) 本サービスの停止（メンテナンス作業実施時も含む）により生じた損失、損害
• (4) 本サービスの内容の一部または全部を変更または廃止したことにより生じた損失、損害
• (5) 他の利用者の行為によって生じた損失、損害
• (6) 当社以外の第三者による不正な行為により生じた損失、損害
• (7) 本サービス利用時にコンピューター・ウィルスなど有害なプログラムに感染したことなどによって、コンピューター、回線、ソフトウェア等に生じた損害
• (8) 取得した個人情報、求人者の労働条件等の当社の提供情報の正確性が欠けることによる損失・損害
• (9) 前各号の他、本サービスに関連して生じた損失、損害（間接損害、特別損害、拡大損害等すべての損害）

2.　本サービスは、当社以外が開設したＷＥＢサイトとリンクされている可能性がありますが、同ウェブサイトの内容を保証するものではありません。 また、同サイトの利用は自己責任とし、同利用により利用者に損害が生じた場合についてあっても、当社は同責任を負うものではありません。

3.　本サービスにおいて提供される情報は、当社が情報の掲載 時点で提供可能であった情報、利用者各人より提供されるものです。 当社は、本サービス、および本サービスで提供される情報の完全性、正確性、確実性、有用性、最新性、適法性、道徳性、第三者の権利を侵害していないこと等のいかなる保証も利用者に対して行いません。 さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービス、引用元、他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

4.　利用者は、関連事業者の設備の不具合その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。

第７章 情報の管理および使用

第15条 情報の管理

1.　当社は、利用者より提出された本サービスの運営・提供に必要な情報（アカウント情報など）を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、利用者の書面による承諾を得ることなく、「本サービスの提供・管理・運営」以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません。

2.　利用者は、秘密情報（本規約または本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。）を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。

第８章 その他

第16条 第三者への再委託

当社は、本規約における当社の義務と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部または全部を 第三者に再委託することができるものとし、利用者は予め承諾するものとします。ただし、当社の本規約における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではないものとします。

第16条 紛争処理および損害賠償

1.　 利用者は、本利用規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償しなければなりません。

2.　利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。

3.　利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、資料者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

4.　当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失ある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、利用者に現実に発生した、直接かつ通常の損害の賠償のみに限るものとし、かつ、損害賠償の額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去６か月の間に当該利用者から支払われた本サービスの利用料金に相当する額を上限とします（無償利用の場合には損害賠償の責めを負わないものとします）。

第19条 連絡/通知

1.　本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2.　当社は、利用者が登録したメールアドレスに、企業情報、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

3．当社が利用者に対して行う通知については、以下の時点をもって利用者に通知が到達したものとします。

• ① 電子メール：当社が利用者に対して発信した電子メールが利用者に到達した時点
• ② 本サービスへの掲載：通知等の内容を本サービス上に掲載した時点

4.利用者が当社に連絡をする場合には、当社が他の方法を指定しないかぎり、問い合わせフォームを利用する方法により行うものとします。当社は、原則としてこれ以外の方法による連絡をお受けいたしません。

第19条 届出事項の変更等

1.　利用者は、申し込みの際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、遅滞なく当社所定の様式により届け出るものとします。

2.　利用者は、当社から要求された場合には、直ちに利用者自らの登録事項を証明することができる書類を当社の指示に従って当社に提供しなければならないものとします。

第21条 本利用契約の譲渡等

1.　利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本利用契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡しまたは担保の目的に供することはできません。

2.　当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。 本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社または分割会社となる合併または会社分割等による包括承継を含むものとします。

第21条 秘密保持

1.　「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、

• (1) 当社から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、
• (2) 当社から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、
• (3) 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、
• (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの、
• (5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2.　利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。

3.　  第2項の定めに拘わらず、利用者は法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

4.　利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5.　利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第22条 分離可能性

1.　本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定（無効または執行不能と判断された規定以外の条項および部分）は影響を受けず、その後も有効なものとして存続します。

2.　前項の場合、当社および利用者は、当該無効もしくは執行不能の規定の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的効果を確保できるように努めるものとします。

第23条 協議

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合については、当社と利用者との協議により速やかに解決を図るものとします。

第24条 準拠法・裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とします。また、本利用契約、本規約、本サービスに起因または関連して当社と 利用者利用者の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年 4月20日 制定
2021年 4月23日 改定