個人情報の取扱いについて

1.事業者の氏名又は名称

株式会社ゴーリスト

2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名または職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者 サービスソリューション事業部
Tel:03-5577-5162

3.弊社が保有するすべての 「開示対象個人情報」 及び、 「利用目的」

1)「HRogマップ」「HRogチャート」「HRogリスト」のサービスに関する個人情報
・利用者にサービスを提供するため
・サービス利用者情報を管理するため
・サービス利用者のアカウントを発行するため
・メールマガジンを配信するため
・サービス利用者の問合せに対応するため

2)キュレーションメディアに関する個人情報
・利用者にサービスを提供するため
・メールマガジンを配信するため
・プレスリリース掲載情報を受付けるため
・サービス利用者の問合せに対応するため

3)お取引先の皆様に関する個人情報
・当社各事業に係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため
4)お問い合わせされた皆様に関する個人情報
・当社各事業に関するお問い合わせ対応のため
5)従業員に関する個人情報の利用目的
・人事管理等のため
6) 採用募集者に関する個人情報の利用目的
・採用選考のため
・採用選考手続き及びその結果に関する連絡のため
・入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため

4.直接書面以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

1)求人媒体等からのクローリング情報に含まれる個人情報
・3.1)項に関するサービスを提供するために利用しますが、第三者にサービスを提供する際は、システム上、個人情報を含まないデータに加工して提供しています。

5.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及びご相談につきましては、後述の「個人情報お問い合わせ窓口」にご連絡ください。

6.開示等の求めに応じる手続

1) 開示対象個人情報について
「開示対象個人情報」とは、JIS Q15001:2006の3.4.4.1において次のとおり定義されております。
『事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
※『直接書面以外の方法によって取得する個人情報の利用目的』に明記している個人情報については、開示対象個人情報ではありませんので、開示等の求めには応じることが出来ません。

2) 当社が保有する「開示対象個人情報」は、
① 当社の各事業で取得したお客様の個人情報(当社が業務を受託し、提供元・委託元からお預かりした個人情報は含みません)
② お取引先の皆様に関する個人情報
③ 当社の全ての従業者の雇用管理に関する個人情報
④ 当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
⑤ 各お問い合せされた皆様に関する個人情報

3) 開示請求の申出先
開示請求は後述の「個人情報お問合せ窓口」にお問合せの上、当社が保有するご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。

4) 開示請求依頼にあたっては、本人確認をさせていただきます。場合によっては、公的な証明書の写しを郵送して確認させていただくことがあります。
※ 代理人については、委任状を提出して頂き確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便等の発送記録が取れる方法での提出をお願い致します。
※未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。

5) 開示請求(「利用目的の通知」「開示対象個人情報の開示」の請求)にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。

7.個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について

個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、以下の当社「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。
株式会社ゴーリスト 個人情報お問合せ窓口
Email: privacy@goalist.co.jp

当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、「個人情報の取扱いについて」を改定することがあります。

以上